安倍晋三首相が14日午後6時から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除などについて、記者会見しました。検察庁法改正案をめぐる質問も受けました。タイムラインで詳報し、記者が解説します。
19:00
首相会見が終了
進行役の長谷川栄一・内閣広報官が「以上をもちまして本日の総理記者会見を結ばせていただきます」と述べた。
安倍晋三首相の記者会見が終了した。首相はこのあと政府対策本部に出席する。
19:00
東京などの宣言解除の基準示す
政府の専門家会議の尾身茂副座長は安倍晋三首相の記者会見に同席し、東京都などの緊急事態宣言を解除する場合の判断基準について説明した。
「1番大事」として言及したのは、感染者数の推移と「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人未満」という水準だった。
ただ、尾身氏は「それだけを金科玉条にやるではない」と説明。感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」や、感染経路を追える状態になっているかも「当然、参考にする」と述べた。
医療面では「重症者の受け入れの余裕がどうなっているか。重症者だけでなく、一般の患者もどれだけ余裕があるかもある程度、考慮する」と語った。
首相はこの発言を受け、「尾身先生が言われた形で、1週間後に再び考えていきたい」と述べた。
すると、会見の進行役の長谷川栄一・内閣広報官は「それでは次の日程が迫っているので、最後の質問にさせて頂きます」と声を上げた。「次の日程」とは、政府が設定した対策本部の会合とみられる。
18:55
9月入学は「有力な選択肢の一つ」
緊急事態宣言の一部地域の解除により、学校の休校が続く地域と、再開する地域の差が広がることが懸念される中、秋から新学年が始まる「9月入学」の導入について問われ、安倍首相は「有力な選択肢の一つ。前広に検討したい」と述べた。
9月入学をめぐっては自民党内にも慎重意見がある。首相はこれを踏まえ「指定解除による学校再開の状況、子どもたち、保護者、社会全体への影響を見極め」て、議論する考えを示した。
18:50
新しい生活様式に終わりは？首相「長期戦も覚悟」
「新しい生活様式」に終わりは来るのか、どのような状況を実現すれば古い行動様式に戻れるのか――。安倍晋三首相は記者会見でこう問われた。
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緊急事態宣言の39県解除について記者会見する安倍晋三首相=2020年5月14日午後6時8分、首相官邸、岩下毅撮影
首相は「元の日常に戻りたいという気持ちがみんな強いんだろうと思うが、ワクチンや治療薬が出現するまでの間は、ある程度の長期戦も覚悟しながら、少しずつ進んでいくということだろう」と答えた。
首相はワクチンや治療薬について、「これが決定的に効力があるとなれば、コロナウイルスに対して世界が克服したという状況を作り上げることができる」とも語った。
18:45
コロナ特措法「収束した段階で検証」
安倍晋三首相は記者会見で、記者から「今後の備えとして、今の特措法の内容で必要十分か」と問われた。
首相は新型コロナウイルス対応の特別措置法について「強制力が欧米に比べて非常に弱い。しかし、その中でも国民の皆さまに大変な協力をいただいている。相当程度、自粛していただいている」と述べた。
その上で「今の対応が収束した段階で、より強制力のあるものが必要かについては検証しながら考えたい。必要だという時になれば、ちゅうちょなく法改正も視野に入れたい」と語った。
18:45
NHKの中継終わる
安倍晋三首相の記者会見は続いているが、NHKの地上波の中継が終了した。会見を解説するニュース番組に切り替わった。
18:35
法案切り離し、首相答えず
ツイッターなどで抗議の声が上がる検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は記者会見で、一本化して国会審議されている国家公務員法改正案などと切り離すかを問われ、「国会のことについては、国会においてスケジュールを決める」と述べた。
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緊急事態宣言の39県解除について記者会見する安倍晋三首相=2020年5月14日午後6時19分、首相官邸、岩下毅撮影
法案を切り離すか否かという「審議の形式」を問われたにもかかわらず、「審議日程」について答えた形だ。首相は「私も（自民党）幹事長の時はそうだったが、国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めている。もちろん政府と相談することもあるが」と重ねて語った。
18:30
検察庁法改正 首相「恣意的な人事ない」
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。
しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。
新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識を示した。
18:25
再宣言の政治責任、直接は答えず
安倍晋三首相は記者会見で、今回解除した39県で感染が拡大し、再び緊急事態宣言を出すことになった場合の政治責任を問われた。
首相は「私の責任とは何か。なんといっても国民の健康と命を守り抜いていくことであり、暮らしと雇用を守り抜いていくこと。しっかりとその責任を果たしていく決意と覚悟だ。国民の皆さまとともに新しい日常を作り上げていきたい」と直接は答えなかった。
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記者会見で質問に答える安倍晋三首相（右）。左は政府の専門家会議の尾身茂副座長=2020年5月14日午後6時26分、首相官邸、岩下毅撮影
その上で、「感染が再び拡大していく危険性に備え、医療提供体制や検査体制の整備など国として責任をもって、しっかりと果たしていきたい」と述べた。また、「解除された後にもウイルスは確実に存在する。緩めばまた一気に感染が拡大していく。十分に皆で認識しなければならない」と釘を刺した。
今回解除されなかった8都道府県については、「引き続きご苦労を強いることになるが、確実に収束に向けて前進しているのは間違いない。専門家に評価をしていただきながら、可能であれば期限の31日を待たずに解除する」と述べた。
18:20
「２度目の宣言もあり得る」
安倍晋三首相は記者会見で「感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら2度目の緊急事態宣言もあり得る」と語った。「しかし、国民の皆さまのご協力があれば、そうした事態は回避できる」とも述べ、協力を求めた。
首相はまた、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「今月中の承認をめざす」と改めて述べた。
18:15
家賃負担軽減の給付金創設へ
安倍晋三首相は記者会見で、新型コロナウイルスに対応するため、「直ちに2次補正予算の編成に着手する」と表明した。
従業員に企業が支払う休業手当を支援する雇用調整助成金の日額上限については、現在の1日1人当たり8330円から1万5千円に引き上げる。会見後の政府対策本部で、今年度の第2次補正予算案の編成を関係閣僚に指示する。
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緊急事態宣言の39県解除について記者会見する安倍晋三首相=2020年5月14日午後6時11分、首相官邸、岩下毅撮影
首相は「新たな日常への道のりを前進していくには、もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と説明。「家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設する」とも表明した。
首相は「連鎖倒産という事態は絶対に防がなければならない」として、「必要であれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能にする」と強調。地方自治体の感染症対策を支援するため、交付金を拡充する方針も示した。
18:05
首相「コロナ時代の新たな日常取り戻す」
「コロナの時代の新たな日常を取り戻す。今日はその本格的なスタートの日だ」。安倍晋三首相は記者会見で緊急事態宣言解除についてこう語った。
首相は、レストラン、百貨店、商店、映画館、劇場、博物館、美術館、公共交通機関、ホテル、旅館など、80以上の業界ごとに感染予防のためのガイドラインを策定するとした。このガイドラインに従って事業を本格化させて欲しい述べた。
一方、「緊急事態が解除された後にも身の回りにウイルスは確実に存在する」とも語り、感染対策を緩めないよう呼びかけた。
18:00
首相が宣言一部解除を説明
安倍晋三首相の記者会見が始まった。首相は冒頭、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県について「本日、緊急事態宣言を解除することといたしました」と述べた。
その判断について、「専門家の皆さまのご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の三つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定した」と述べた。
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緊急事態宣言の39県解除について記者会見する安倍晋三首相=2020年5月14日午後6時2分、首相官邸、岩下毅撮影
首相は2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること▽直近1週間の合計で、10万人あたり0・5人以下に抑えられていること▽感染経路がわからない感染者の発生状況などを総合的に判断する――と説明。「こうした基準に照らし、39県については今後徹底的なクラスター対策を講ずることで感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断した」と述べた。
18:30
山梨知事「31日までは一部業種に休業要請」
山梨県の長崎幸太郎知事が山梨を含む39県の緊急事態宣言解除を受け、県庁で記者会見した。「（再陽性者を除き）感染者は5月は4人に収まっているが、緊急事態宣言実施区域に隣接している。引き続き警戒が必要なため、31日までは一部業種への休業要請を行う」と述べた。
17:20
枝野代表、宣言解除を「基本的に歓迎」
立憲民主党の枝野代表は、緊急事態宣言を39県で解除する政府方針について、「基本的には歓迎したい」と述べた上で、「感染拡大、医療崩壊のリスクがなくなったわけではない。それぞれの協力を私からもお願いしたい」と呼びかけた。
枝野氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、「生活が成り立たない皆さんに対する支援の必要性は（宣言）解除によって軽くなるものではない」と強調。「命と暮らしを守るため、必要な内容が組み込まれた2次補正予算の編成を求める」と述べた。
16:45
宣言解除の国会報告終わる
参院議院運営委員会が散会した。これで政府は39県の緊急事態宣言の解除に向け、国会への事前報告の手続きを終えた。
16:30
首相「残りの8都道府県は気を緩めずに」
安倍晋三首相（自民党総裁）が党役員会で「東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫、北海道を除く39県について、緊急事態宣言を本日付で解除し、政府対策本部で決定する。残りの8都道府県は引き続き、気を緩めることなく、外出自粛、地方への移動を控えていただきたい」と発言した。
党役員会後、二階俊博幹事長が記者団に明らかにした。
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自民党臨時役員会に臨む安倍晋三首相（中央）=2020年5月14日午後2時32分、国会内、岩下毅撮影
16:30
「マスク届けるよりも学生支援を」 再考促す
「全世帯への布マスク2枚配布」をめぐっては、参院議院運営委員会で日本維新の会の石井章氏も政府側に再考を促した。マスクの品薄が解消されつつあるとの認識を示した上で、配布を取りやめ、学生支援などに予算を転用すべきだとの主張を展開した。
石井氏は「今日、実は（東京・上野の）アメヤ横町を通ってきた」と切り出し、「この間までマスクは1箱4500円していたが、2分の1、3分の1の値段になっていた」と紹介。「また数億円もかけて『アベノマスク』をこれから届けようというのであれば、その予算を困っている学生さんらに向けてもらいたいと」と訴えた。
西村康稔経済再生相への質問という形ではなく発言した。
16:25
残り8都道府県の解除判断「20日ごろめど」
西村康稔経済再生相は参院議院運営委員会で、緊急事態宣言が続く8都道府県の解除の判断について、「連休期間の（感染拡大防止策の）成果を評価できるのは20日ごろになる。そのころを目途に判断したい」と述べ、月末の宣言の期限を待たずに対応する方針を示した。
西村氏は、直近1週間で10万人当たりの新規感染者の数が0・5人程度以下▽クラスターの状況▽感染経路不明の症例数▽重症者の数▽PCR検査の態勢――などを列挙し、「こういったことを具体的な指標をみながら総合的に判断していく」と説明した。公明党の下野六太氏への答弁。
16:25
宣言解除後も布マスク配布？西村大臣「有効だ」
国民民主党の森本真治氏は参院議院運営委員会で、政府が配布している「布マスク」に不良品が相次いだ問題を取り上げた。「評判が悪く、考え直したほうがいいのでは」と指摘し、緊急事態宣言の一部解除後も配布を続けるのかただした。
西村康稔経済再生相は「国民の不安の解消、マスク需要の抑制という観点から、引き続き有効だ。一日も早く皆さまの手に渡るよう厚生労働省で取り組んでいる」と述べた。
16:15
検察庁法改正「国会審議が混乱」 野党追及
立憲民主党の斎藤嘉隆氏は参院議院運営委員会で、与党が近く衆院通過させようとしている検察庁法改正案について「国民全体が感染症対策に大変な努力している時に、国会審議が混乱している。感染症対策に集中すべき時期に、どう思うか」とただした。
西村康稔経済再生相は「私は与えられた仕事、コロナ対策、経済対策に全力を挙げて、私自身は頑張っていきたい」と述べるにとどめた。
16:05
「収束は見え始めている」大臣が認識示す
「収束への道筋に乗ってきている。収束は見え始めている」。西村康稔経済再生相は参院議院運営委員会で、現在の国内の新型コロナウイルスの流行について、このような認識を示した。「国民の努力によって、この大きな流行の新規感染者の数がだんだん減少してきている」と強調した。
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参院議院運営委で、緊急事態宣言の39県解除について報告するため挙手する西村康稔経済再生相=2020年5月14日午後4時、岩下毅撮影
一方、西村氏は「ちょっとした緩みで海外でも感染拡大の状況がみられる」とも指摘。「新しい生活様式で、人と人との接触をできるだけ回避し、距離をとりながら、感染拡大を予防する。これを定着させていくことが大事だ」「会社でもテレワークや時差出勤などを活用して頂きたい」と呼びかけた。
自民党の馬場成志氏の質問に答えた。
16:00
参院議運委始まる
参院議院運営委員会が始まった。
15:35
衆院議運委が散会
衆院議院運営委員会が散会した。午後4時から参院でも議運委が開かれ、質疑が行われる。
15:35
「解除地域間の往来、月末までは自粛を」
西村康稔経済再生相は衆院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言の解除をめぐり、「東京、大阪をはじめとして緊急事態宣言の対象地域は残る。そこと解除されたところの往来は自粛していただく」と述べた。「解除されたところ同士も、不要不急のものは、少なくとも月末までは自粛して頂く」とも呼びかけた。
西村氏は「ちょっと気が緩むと、また感染につながる。相当、注意しながら経済活動も引き上げていかなければいけない」と強調した。日本維新の会の遠藤敬氏への答弁。
15:25
西村氏「小さな流行は起きる」
西村康稔経済再生相は衆院議院…
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May 14, 2020 at 05:29PM
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【速報中】新しい生活様式の終わりは？首相「少しずつ」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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