将来の老後資金の不足に不安を募らせる人が増えています。しかし、実際に対策を立てて行動している人は多くないようです。ポイントとなるのは「保険をかけておく」という思考ですが、生命保険や火災保険等への加入ばかりが選択肢ではありません。それ以外にも「万一に備える」手段を複数用意しておくことが大切です。具体的な選択肢を、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
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コストをかけて万一の最悪な状況を緩和する=保険加入
リスクに備えるというのは、「悪い事が起きたときに、悲惨な目に遭わずにすむよう準備する」ということです。たとえば、地震のリスクに備えるといえば、地震保険に加入するといったことを考える人が多いと思います。 保険への加入というのは、「コストをかけて、最悪の場合の悲惨な状況を緩和する」ということです。地震が来なければ地震保険の保険料は無駄になるわけですが、仕方ありません。地震が来れば保険金がもらえるけれど、地震が来なければ払った保険料が返ってくる、などという契約が存在するはずがありませんから。 もっとも、保険会社との契約をする以外に広い意味での保険として、家を耐震補強する、非常持ち出し袋を用意する、地震の少ない地域に引っ越す、等々の対策が考えられます。いずれもコストをかけ、最悪の場合の被害を軽減するということですね。 老後資金に関しても同様です。生命保険に加入して自分に万が一のことがあった場合に妻子が路頭に迷わないようにする、というほかにも、さまざまな広義の保険があるのです。
公的年金は「老後のリスク」に備える最大の保険だ
老後の生活費を考えるときに、最重要なのは老後の蓄えではなく公的年金です。まずは公的年金をしっかり受け取れるようにしましょう。 サラリーマンは厚生年金に加入していて、保険料は給料からの天引きですから、とくに問題はないのですが、65歳から受け取れる年金を70歳まで待ってから受け取ると、毎回の受取額が42％増える、といった制度があるので、可能であればこれを利用しましょう。 より重要なのは、自営業者です。自営業者は自分で年金保険料を支払わないと老後に年金が受け取れなかったり、受取額が少なくなってしまったりしますので、忘れずサボらずしっかり年金保険料を支払いましょう。可能なら年金の受取開始を70歳まで待つという点は、サラリーマンと同様です。 公的年金については極めて重要なので、本シリーズでも別の機会に詳述しますが、ぜひいろいろと調べてみて下さい。
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