国立感染研所長「少しずつ活動再開を」 - 産経ニュース

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新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、腕を組む座長の脇田隆字・国立感染症研究所長＝２８日午後、厚労省

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言解除で社会活動の急激な活発化が危惧される。ただ、海外の事例などから、ワクチン接種の進展にかかわらず接触機会の増加で感染の再拡大は避けられない見通しだ。専門家は「個人個人が感染状況に関心を持ち、少しずつ活動を再開する必要がある」と注意を促した。

「ワクチン接種が進んでも接触が増えると感染は間違いなく拡大する。拡大して能力を超えれば第５波と同様に医療の逼迫（ひっぱく）が起こりうる」。国立感染症研究所の脇田隆字（たかじ）所長はこう指摘する。政府は冬場の流行に備えて医療提供体制の整備を進めるが、感染者の急増に対応できる病床の確保などは容易ではない。脇田氏は「『医療を増やせば何とかなる』というのはおかしい。感染を抑えるため、宣言解除でもある程度の行動自粛が必要だ」と述べた。

飲酒を伴う会食などの社会活動では、第５波での感染者数の急速な減少局面で学んだ「リスクが高い場面を避ければ感染拡大を防げる」という経験を生かす必要がある。「特に都会は人口が多く接触機会が増える。頻度や人数の抑制は重要で、機会を減らす意味では時短営業も効果がある」と脇田氏。東京都内では６月、同一グループの入店を「２人まで」などとして飲食店の酒類提供を認めたが、今回も「４人まで」や「９０分以内」「２時間」といった条件は必要との見方を示した。

脇田氏は「宣言解除後、飲み会に急に行くのではなく、ワクチン接種や市販の検査キットを活用しながら『少しずつ』だ。その中で『感染拡大で医療が逼迫しそうだ』となれば強く抑える。普段から感染状況への関心を高め、専門家が『状況がよくない』と強調した段階で控えてもらいたい」と訴えた。

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