わが国の人口減は出生率から考えて確実と言わざるを得ず、なかでも、青森県をはじめ地方の人口減は顕著だ。国立社会保障・人口問題研究所の報告によると、青森県の人口は、2045年には82万4千人になると推計されている(「日本の地域別将来推計人口」、2018)。大きな要因の一つは若者の県外流出で、総人口の減少に加えて、生産人口の減少が地域の活性化という点では不利になる。人口減を止めることは難しいと思われるが、少しでも抑えることを目指すべきだ。県をはじめ市町村などがUIJターンの推進に力を入れている。成果は挙がっているようだが、転出を補うほどにはなっていない。自治体中心だけでなく、あらゆるセクターを巻き込んだ県民運動に広げ、高めていくというのはどうだろうか?(佐藤敬・青森中央学院大学学長、医学博士)
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