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「KAT―TUN」の中丸雄一（40）が17日、レギュラーを務める日本テレビ「シューイチ」（日曜前7・30）に生出演。故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が提示した被害者救済案について言及した。
ジャニーズ事務所は13日、被害者救済委員会を設置し、補償受付窓口を開設を発表。被害者救済委員会は元裁判官の経歴を持つ弁護士3人によって構成され、「被害者の皆様からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任いたします」とした。金銭補償の対象者については「弊社にタレント又は研修生（「ジャニーズJr.」等）として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方」とした。
また15日には、被害者への救済窓口を開設。ウェブサイトから必要事項を記入し、提出する。プライバシーには厳重に配慮し、申告内容は被害者救済委員会にて管理されるとしている。
これを受けて、意見を求められた中丸は「まずは補償に関しての土台が完成しつつあるなという点では少し安堵（あんど）感がありますね」とコメント。「（被害者救済委員会の）メンツに関しては、元裁判官で現弁護士。逆にいうと、このポジションはど素人は務まらないわけで、“法を超えて対応する”っていうのは、時効とか証拠がなくても積極的に向き合っていくって意味だと思う。なので、こういった方々が知見があって、経験豊富な方、お金に対しても物差しがある方だと思うので、多くの方の結論が導かれるといいなと期待は持っています」と私見を述べた。
MCの中山秀征も「誠意を持った対応をこれからも続けていくんだという表明ではないかと思う」と応じた。
さらに、森詩絵里弁護士は今後について「ホームページで被害の内容を具体的にどういった内容だったのかと申告してくださいと。それによって補償しますということになっていますけど、被害の内容を書かないといけないので、過去のことを思い出すのはつらいだろうとは思う。ただ、法的に事実を調査して、額を決めていくという上では内容を特定は必要になってくると思う」と見解。「内容を特定させるということはどういう被害があったのかの情報が集まってきちゃうということですから、興味本位の人たちによって、どのタレントがどんな被害に遭ったんだと、詮索されることのないように個人情報の保護というのは事務所として、企業としてしっかり取り組んでいかなければならないだろうなと思います」と話した。
これに、中丸も「最低条件として個人情報の管理、これは徹底しないといけない。人によっては電話は嫌だ、対面もちょっとという方にとってはこのホームページでの（申告）というやり方が最善策なのかなと思うので、大前提をもっていくのが一番いいのかなと思う」と見解を示した。
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