東京五輪の開催方式に関し、無観客を回避する検討が進められていることが２２日、分かった。観客数上限は大きな焦点だが、国内のプロスポーツが一定の観客を受け入れているのに伴い、五輪でも同様にすべきとの方向性が政府、五輪組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で一致しているもようだ。 新型コロナの感染拡大により、五輪組織委の橋本聖子会長は４月に「無観客も覚悟している」と発言。観客数は慎重に検討されてきたが、プロ野球やＪリーグの会場で大規模なクラスターが発生したケースは確認されていない。ある組織委関係者は「観客がゼロということはない。プロ野球もＪリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言した。 選択肢としては上限の５０％を軸に、５０００人までとする案や、屋外と屋内会場で人数を調整する案なども浮上。当初、最終判断は６月上旬が濃厚だったが、緊急事態宣言の延長が取りざたされているため、宣言明けの６月下旬までずれ込む可能性がある。 ２１日にはＩＯＣ・コーツ副会長が宣言下でも大会を強行すると断言し、世論の逆風が強まるばかりの東京五輪。感染収束がまだ見えていないこともあり、無観客の選択肢を完全に消すことはないとみられる。 ◆東京五輪の観客を巡る動き ▼２０年１２月２日 政府、都、組織委による会議での中間整理で観客の上限、海外からの受け入れは「２１年春までに」判断と決定。 ▼２１年３月３日 ＩＯＣ、国際パラリンピック委員会、日本政府、東京都、組織委の５者協議を実施。海外からの受け入れは３月中、国内の上限は４月中にまとめることで合意。 ▼同２０日 ５者協議で海外からの観客受け入れ断念を決定。国内は４月中に「方向性」を決めることで確認。 ▼同４月２１日 橋本会長が結論を６月まで先送りする可能性もあるとの認識を示した。
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