「銃声が鳴ったら買え」ではなかった
米利上げ接近、オミクロン感染拡大、岸田禍など、株安の理由にだけは事欠かない2022年の株式市場。そのどれをも上回るリスクファクターとして、投資家の最大関心事となっているのがウクライナ情勢（地政学リスク）だ。
2月24日、ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始。今なおウクライナ主要都市でのロシア軍による攻撃が続いている。
ウクライナのゼレンスキー大統領／photo by gettyimages株価は少し先の未来（だいたい半年先くらいと言われる）を織り込む性質があり、「噂で買って事実で売る」という現象がよく起こる。
これは好材料に対する投資スタンスを表現したものだが、今回はウクライナ有事という悪材料。「噂で買って事実で売る」をひっくり返しただけで同義の言葉だが、「遠くの戦争は買い」「銃声が鳴ったら買え」なる相場の格言がよく取り上げられた。交戦による緊張感が高まって株価が下がっても、実際に始まると買い戻されやすいという意味だ。
ただ、現時点の株式市場は違う。格言通り動いたら間違いなく“含み損”である。
実際、ロシアによるウクライナ侵攻を警戒してショートしていた株価は、侵攻後にさらに下回り、日経平均株価は3月9日に昨年来安値2万4681円をつけるまでに落ち込んでいる。
なかでも、侵攻を受けた2月24日の東京株式市場は大幅安だったが、さらにその水準を下回ったのが3月7日だった。これは、国境を越えて送金するための国際銀行間通信協会（SWIFT）から、ロシアの大手銀行7グループを排除すると日本を含む欧米の主要国が公表した翌日である。これらロシア大手行における国際銀行間での送金・決済は、3月12日から利用禁止となった。
各国がロシアに対して経済制裁に動いているが、企業側もロシア事業の撤退や停止を相次いで決めている。経済制裁の影響でいえば、ロシアと経済的なつながりのある国、ロシア向けエキスポージャーの大きい企業の株価が先行して値下がりした。
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