１２月２５日、日銀の植田和男総裁は経団連の審議員会で講演し、内外の経済や金融市場を巡る不確実性を踏まえれば、政策変更にいつ踏み出すのか、現時点で「決め打ちはできない」と述べた。日銀本店で１９日撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、経団連の審議員会で講演し、物価２％目標の持続的・安定的な達成へ「確度は少しずつ高まってきている」としつつ、金融政策の変更時期を現時点では「決め打ちはできない」と語った。 経済情勢や企業の賃金・価格設定行動をしっかり点検し、適切に判断していきたいと述べた。
植田総裁は、労務費の比率が高いサービス価格が徐々にプラス幅を拡大していることは「注目すべき材料」と指摘。一方で、「労務費上昇の販売価格への転嫁は容易ではないとの見方がなお多いとの印象も持っている」と語った。
その上で、２％物価目標が持続的・安定的に「実現する確度が十分に高まれば金融政策の変更を検討していく」としたが、「なお十分に高いわけではない」と述べた。来年の春闘に加え、企業が賃金や間接費など原材料以外のコストの上昇も含め、販売価格に反映していけるのかがポイントになるとした。
植田総裁は、焦点になるのは最近の企業の行動変化が持続するかであり、「私としては、今度こそ、低インフレ環境を脱し、賃金と物価の好循環が実現することを期待している」と語った。
＜賃金・物価の好循環、実現後の日本は＞
植田総裁は、賃金と物価の好循環が実現した後の影響にも言及。金融政策の観点では、物価上昇率が小幅のプラスになることの最も明確なメリットとして、景気下振れに対する金融政策での対応余地が拡大することが挙げられるとした。
さらに、長らく賃金も物価も上がらない状況が続いてきた日本でこれらが動くようになれば「より大きなプラス効果を経済にもたらす可能性があるのではないか」と述べた。企業は賃金、販売価格、商品戦略を柔軟にしやすくなる面があるのではないかと話した。
（和田崇彦）
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